設立趣旨書

　日本は世界に先駆けて未曾有の少子高齢社会に突入しました。今後、この少子化・高齢化の傾向はさらに加速すると考えられます。これはそのまま、加齢によってリスクが高まるガンをはじめとする様々な疾患の発生が増大することを意味します。すでに高齢を迎えた人々だけでなく、現在働きざかりの人々やこれからを担う子供たちの将来にとっても、生涯にわたって健康で過ごせる社会の実現が急務です。
　そこで有効なのが“疾患を防ぐことにより健康で充実した毎日を実現する”予防医療の普及です。予防医療のなかで、歯科疾患の予防は方法論・エビデンスの両面において、世界的にもっとも確立された分野だといわれています。それは、現時点において、有効な予防を提供する歯科医院にかかり続けることにより、ほぼ確実に一生自分の歯で過ごすことが可能であることを指し示しています。また高齢者の歯を残すことが、多くのその他全身疾患の予防、医療費の減少、運動能力の維持、痴呆の予防につながることもわかっています。治療から予防への転換は、国民の健康な生活の実現に加えて、大きな社会問題となっている国民医療費の削減をも意味するのです。国民一人ひとりの個々の将来の人生のみならず、国家の将来にとっても、予防歯科の普及により人々が“自分の歯で一生過ごせる環境づくり”が重要になるわけです。
　しかし、予防によって確実に歯が残せる事実も、それによって得られる将来のメリットも、ほとんど国民に知られていないのが現状です。そこで私たちは、「特定非営利活動法人 最先端のむし歯・歯周病予防を要求する会」を設立し、これらを広く国民に啓蒙するとともに、確実に歯を残す予防を実践できる歯科医療の内容の普及を目指します。そのために、そうした予防医療を実践できる医院のネットワークを築き、歯科医院を拠点とした正しい予防医療の実践を通して、国民の健康に貢献しようとするものです。
　情報提供やＰＲ活動、出版、歯科医療者の教育等に取り組み、成果を出すためには、有志の研究者・臨床医・企業等が個別に取り組むのでなく、一体となって一貫性のある継続的な情報発信を行うことが欠かせないと考えます。また、国民の健康を実現するという趣旨を貫くためには、国民から見て予防医療の水準を判断できる世界基準の中立的な確立と運用が不可欠です。しかし、現行の保険制度に縛られた歯科医師会では、世界基準の確立と運用は不可能です。また、一方で一私企業の手にも余ります。こうした諸事情に鑑み、国民的利益を最優先にいち早く普及するとの観点から、営利目的の会社法人ではなく、特定非営利活動法人の設立を決意しました。

平成22年3月5日
西真紀子

定款

第１章　　総　則

（名　称）
第１条	この法人は、特定非営利活動法人最先端のむし歯・歯周病予防を要求する会という。
（事務所）
第２条	この法人は、主たる事務所を東京都文京区本駒込２丁目１番３号１Fに置く。
（目　的）
第３条	この法人は、広く一般市民を対象にして、リスク評価に基づく口腔予防を継続することによって一生確実に健康な口腔内を維持できる事実に関する普及啓蒙、口腔予防を実践する歯科医院に関する情報提供、歯科界への口腔予防ガイドラインの提供に関する事業を行い、望む人が誰でも口腔状態を良好に維持することにより健康な生涯を過ごせる社会環境整備に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条	この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 (1)　保健、医療又は福祉の増進を図る活動 (2)　子どもの健全育成を図る活動 (3)　情報化社会の発展を図る活動 (4)　消費者の保護を図る活動 (5)　以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条	この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。 (1)　インターネットによる情報提供事業 (2)　リスク評価に基づく口腔予防に関する普及啓発に関する事業 (3)　最新知見に基づく口腔予防の調査・研究に関する事業 (4)　その他目的を達成するために必要な事業 ２　この法人は、次のその他の事業を行う。 (1)　出版事業 (2)　講演・イベント事業 ３　前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章　　会　員

（種　別）
第６条	この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 (1)　正会員　　　　この法人の目的に賛同して事業推進を担うため入会した個人 (2)　一般会員　　　この法人の目的に賛同して自身及び周囲の口腔予防推進のため入会した個人 (3)　サポート会員　この法人の目的に賛同し賛助するため入会した歯科医療関係個人及び団体 (4)　賛助会員　　　この法人の目的に賛同し賛助するため入会した一般個人及び団体
（入　会）
第７条	会員の入会について、特に条件は定めない。 ２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。 ３　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 ４　理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条	会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 又、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（会員の資格の喪失）
第９条	会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 (1)　退会届の提出をしたとき。 (2)　本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。 (3)　継続して１年以上会費を滞納したとき。 (4)　除名されたとき。
（退　会）
第10条	会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除　名）
第11条	会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。 (1)　この定款に違反したとき。 (2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 ２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えばならない。

第３章　　役　員

（種別及び定数）
第12条	この法人に、次の役員を置く。 (1)　理事３人以上５人以内 (2)　監事１人以上２人以内 ２　理事のうち１人を理事長、１人以上２人以内を副理事長とする。
（選任等）
第13条	理事及び監事は、総会において選任する。 ２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 ３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。 ５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職　務）
第14条	理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 ２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 ３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 ４　監事は、次に掲げる職務を行う。 (1)　理事の業務執行の状況を監査すること。 (2)　この法人の財産の状況を監査すること。 (3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4)　前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第15条	役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 ３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第16条	理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解　任）
第17条	役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。 (1)　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 ２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第18条	役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章　　会　議

（種　別）
第19条	この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。 ２　総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第20条	総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第21条	総会は、以下の事項について議決する。 (1)　定款の変更 (2)　解散及び合併 (3)　会員の除名 (4)　事業計画及び収支予算並びにその変更 (5)　事業報告及び収支決算 (6)　役員の選任及び解任 (7)　役員の職務及び報酬 (8)　入会金及び会費の額 (9)　資産の管理の方法 (10)　借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (11)　解散における残余財産の帰属 (12)　事務局の組織及び運営 (13)　その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第22条	通常総会は、毎年１回開催する。 ２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。 (1)　理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。 (2)　正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。 (3)　監事が第14条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第23条	総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。 ２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ３　総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した 書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第24条	総会の議長は、その総会に出席した正会員のなかから選出する。
（総会の定足数）
第25条	総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の決議）
第26条	総会における議決事項は、第23条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第27条	各正会員の表決権は平等なものとする。 ２やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。 ４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第28条	総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)　日時及び場所 (2)　正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） (3)　審議事項 (4)　議事の経過の概要及び議決の結果 (5)　議事録署名人の選任に関する事項 ２　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）
第29条	理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第30条	理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。 (1)　総会に付議すべき事項 (2)　総会の議決した事項の執行に関する事項 (3)　その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第31条	理事会は、次に掲げる場合に開催する。 (1)　理事長が必要と認めたとき。 (2)　理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第32条	理事会は、理事長が招集する。 ２　理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。 ３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第33条	理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第34条	理事会における議決事項は、第32条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第35条	各理事の表決権は、平等なものとする。 ２　やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。 ３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 ４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第36条	理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)　日時及び場所 (2)　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。） (3)　審議事項 (4)　議事の経過の概要及び議決の結果 (5)　議事録署名人の選任に関する事項 ２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章　　資　産

（構　成）
第37条	この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1)　設立当初の財産目録に記載された資産 (2)　入会金及び会費 (3)　寄付金品 (4)　財産から生じる収入 (5)　事業に伴う収入 (6)　その他の収入
（区　分）
第38条	この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（管　理）
第39条	この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章　　会　計

（会計の原則）
第40条	この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第41条	この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。
（事業年度）
第42条	この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び予算）
第43条	この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44条	前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 ２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第45条	予算超過又は予算外の支出に充てるため予算中に予備費を設けることができる。 ２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第46条	予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条	この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 ２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第48条	予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章　　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第49条	この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解　散）
第50条	この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1)　総会の決議 (2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 (3)　正会員の欠亡 (4)　合併 (5)　破産手続開始の決定 (6)　所轄庁による設立の認証の取消し ２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。 ３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第51条	この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合　併）
第52条	この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章　　公告の方法

（会計の原則）
第53条	この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。

第９章　　事 務 局

（事務局の設置）
第54条	この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 ２　事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）
第55条	事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第56条	事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章　　雑　則

（細　則）
第57条	この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　　則

１	この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２	この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。 ・理 事 長　西　　　真紀子　　　・副理事長　德　本　美佐子 ・理 　 事　熊　谷　　　崇　　　・理　　事　大　竹　喜　一 ・監 　 事　羽　田　　　靖
３	この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２３年８月３１日までとする。
４	この法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２３年６月３０日までとする。
５	この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６	この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 (1)　入会金　　　　　　　　　　　　　　　　　 なし (2)　年会費　　正会員・一般会員　　　　　　　 なし サポート会員（個人・団体）　　 10,000円（平成22年9月7日更新） 賛助会員（個人・団体）　　　　 1口20,000円（1口以上）（平成22年9月7日更新）